2026年4月から、改正公益信託法が施行されます。100年ぶりに改正された新たな公益信託法は、（1）受託者の多様化（信託銀行だけでなく、個人・団体も可能に）、（2）信託財産の多様化（金銭だけでなく、有価証券、不動産、動産、知的財産も可能に）、（3）信託事務の多様化（助成金・奨学金だけでなく、公益事業も可能に）により、使いやすい制度に生まれ変わりました。今後、企業・富裕層を中心に、社会課題の解決に関心を持つ様々な方々が、公益信託を活用して寄附を拡大することが期待されます。

　　私たち公益信託推進イニシアチブ（I-ACT：Initiative to Advance Charitable Trust）は、日本の寄附市場が大きく発展する可能性を秘めたこの機会を機に、公益信託法の普及・啓発、及び基盤整備を目的に設立された非営利型一般社団法人です。私たちは、できるだけ多くの民間非営利団体の皆さんが公益信託についての理解を深め、これを活用して自分たちの活動を発展させることができるよう様々な支援を行い、これによって日本の民間非営利活動の発展に寄与することを目指しています。